森林資源を活用したバイオマス発電事業の着手に関するお知らせ

当社は、本日開催の取締役会において、子会社及び孫会社(子会社及び孫会社の概要につきましては、本日公表の「子会社及び孫会社の設立に関するお知らせ」をご参照下さい。)を通じて、森林資源を活用したバイオマス発電事業に着手することを決議いたしましたので、お知らせいたします。

1.経緯
当社は、産業廃棄物及び一般廃棄物のバイオマスを主としてリサイクル処理事業を行っております。平成19年より木くず等のバイオマス資源をエネルギー源として発電を行なうバイオマス発電施設の事業化も開始しており、自社で使用する電力を削減するとともに、余剰電力を売電する事により、CO2の削減を推進しております。
森林資源の豊富な岩手県及び隣接する青森県、秋田県の地場から発生する森林資源を活用 ることにより、雇用の創出と地産地消の電力供給を継続することが今後のモデル事業になり得るものであると事業化へ向けた検討を進めてまいりました。
従来はバイオマスを燃料として発電を行う場合の設備費は、投資コストが高額となり、発生する電力販売料金と比較すると投資に見合う効果が得られなかったのも事実であり、国内において森林資源を活用したバイオマス発電施設は皆無でありました。しかしながら、平成23年8月に法案が成立し、昨年7月に施行されました「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」が成立し、バイオマスを含めた自然エネルギーによる発生電力を一定価格での販売が可能となる「固定価格買取制度」が導入されたことにより、事業としての採算性を確保しつつ、継続的な発電事業が可能であると考えております。
今後の社会環境を考慮して、未活用のエネルギー資源を活用する事により、環境負荷の軽減と循環型経済社会の構築に貢献できるものであると考えております
当該事業の要となる燃料(森林木材)の長期にわたる安定的な収集体制の構築に加え、現在各地で問題となっております発電電力を電力会社の電線網に接続する系統アクセス検討につきましても一定の見通しがつきましたので、当社の中長期的な成長戦略でありますバイオマス発電事業の拡大及び電力小売事業への参入を推進するため、株式会社エナリス(本社:東京都足立区、社長:池田元英、以下「エナリス」)と共同で事業化に着手することとしました。

2.事業概要
本事業は、岩手県二戸郡一戸町に発電会社及びバイオマス燃料製造会社を設置し、岩手県及び秋田県北部、青森県南部の森林木材を燃料として、自然エネルギー電力の発電を行い、別途設立予定のPPS(特定規模電気事業者:東京電力等の一般電気事業以外の電力供給事業者)を通じて、地元の小中学校、役場等の公共施設、事業会社へ電力供給を行う計画であります。本発電事業は、地域で発生する木材を燃料として、地元で発電を行い、地域に電力の供給を行う地産地消型の先駆的な事業モデルであると考えております。

【発電施設】(計画)
① 設置場所 : 岩手県二戸郡一戸町岩舘字田中65番地1
② 雇用人数 : 12名
③ 投資金額 : 22億円(当初運転資金を含む)
④ 年間売上 : 17億円(PPS事業を含む)
⑤ 発電出力 : 6,250kW/時間
⑥ 年間発電量 : 4,950万kWh
⑦ 年間売電量 : 4,300万kWh
⑧ CO2削減量 : 29,700トン/年
(東北電力の平成24年度実排出係数0.6kg- CO2/kWhにもとづく)

【燃料化施設】(計画)
① 設置場所 : 岩手県二戸郡一戸町岩舘字田中65番地1
② 雇用人数 : 13名
③ 投資金額 : 8億円(当初運転資金を含む)
④ 年間販売量 : 90,000トン

3.今後の見通し
上記「1.経緯」に記載しました通り、バイオマス発電事業の要となる発電燃料の森林資源を長期に渡り安定的な仕入れを目的として、木材の供給予定先であります「ノースジャパン素材流通協同組合」(「本部:岩手県盛岡市、理事長:下山裕司」岩手県、青森県、秋田県ほかの素材生産業者を主会員とする組合であり、現在の会員数は森林組合連合会、森林整備協同組合、素材生産業協同組合等を含め114社であります。)及び一戸町、地域関係者の方々と「発電施設支援協議会」を立上げ、発電燃料である木材の安定供給体制の構築及び発電事業の円滑な推進に資するための連絡調整及び協力体制の構築を推進してまいります。また、雇用創出に関する補助金の申請及び本事業に賛同していただける自然エネルギー電力の需要家等からの資金調達を進め、平成27年末から平成28年初旬の営業運転開始を計画しております。

4.今後の業績に与える影響
当期の業績に与える影響は軽微であります。

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森林資源を活用したバイオマス発電事業の着手に関するお知らせ 

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